source_media: 毎日新聞 source_title: 「本人でだめなら…」 SNS詐欺、プラットフォーマー追及に高い壁

本文: 参照ニュース:「本人でだめなら…」 SNS詐欺、プラットフォーマー追及に高い壁(毎日新聞より引用)

プラットフォーム事業者の自主的な削除対応だけに頼るデジタル空間の自浄作用は、今、完全に限界を迎えています。

実業家の前澤友作氏が、自身の氏名や顔写真を無断で使用した「なりすまし詐欺広告」を放置されたとして、FacebookやInstagramを運営する米Meta社側に広告掲載の差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所は請求を全面的に棄却する判決を言い渡しました。判決では、広告自体が肖像権やパブリシティ権を侵害していると認めつつも、プラットフォーマーは「場を提供したにすぎない」と位置付けられました。さらに、問題視された広告の多くが通報から概ね2日以内に削除されていたことを理由に、運営側の不法行為責任は否定されました。

前澤氏側が独自に設けた窓口にはわずか10日間で約20億円もの詐欺被害が報告され、悪質な広告の出稿と削除が800件以上も繰り返されていたという実態があります。どれほど迅速に削除されようとも、一度ばら撒かれた偽情報は一瞬で拡散し、深刻な金銭被害や個人の名誉毀損を引き起こします。そして何より、投稿が消去された瞬間から、被害者が「いつ、どのような侵害が行われていたのか」を法的に立証するハードルは跳ね上がります。巨大テック企業の規約や社内審査に依存するだけでは、被害の連鎖を断ち切ることはできないという冷酷な現実を、今回の判決は突きつけました。

こうしたトラブルに直面した際、多くのユーザーはスマートフォンの画面キャプチャ(スクリーンショット)を保存して対抗しようとします。しかし、エンジニアの視点から言えば、スクリーンショット単体ほど証拠として脆弱なデータは存在しません。

ウェブの世界において、「ブラウザの要素検査でHTMLは数秒で書き換えられる」というのは常識です。ChromeやSafariなどの開発者ツールを使えば、プログラミングの知識が乏しい人物であっても、画面上に表示されたアカウント名、投稿日時、本文、広告主の表記を即座に書き換え、あたかも本物が存在したかのような外見を偽造できます。さらに近年は、画像生成AIの急速な進化により、「AIによるピクセル単位の捏造」が誰の手でも実行可能になりました。文字のフォント、周囲の圧縮ノイズ、背景のグラデーションに至るまで、肉眼では真贋の判定が不可能なレベルで精巧な偽造キャプチャが瞬時に生成されます。

その結果、法廷や公の場でスクリーンショットを提示しても、加害者側や相手方から「その画像はブラウザ上で改ざんされたものではないか」「生成AIで作成された偽物ではないか」と反論された場合、画像データ単独でその真正性を証明することは極めて困難になります。プラットフォーム側が投稿を削除してアクセスログが消えてしまえば、第三者が検証可能な客観的事実そのものがこの世から消失してしまうのです。

この「消えゆくデジタルデータの真正性をいかに担保するか」という課題を、中央集権のプラットフォームに依存せず、暗号学的に解決するために設計されたのが「ProofBase」です。

ProofBaseでは、記録対象となるデジタルデータ(テキストや画像など)から一意のハッシュ値(SHA-256等)を抽出し、そのハッシュ値をブロックチェーン上にタイムスタンプとともに刻み込みます。ハッシュ値は不可逆な「データの指紋」であり、元のデータが1ピクセルでも、1文字でも改ざんされれば全く異なる値を出力します。この性質により、手元のデータが「記録した瞬間から一切変更されていないこと」を数学的に証明できます。

基盤ブロックチェーンとして私たちがSUIネットワークを採用しているのには、明確な技術的理由があります。従来の多くのブロックチェーンはアカウント残高の遷移を直列に処理するアーキテクチャを採用しており、トランザクションの混雑やガス代の高騰が実用上の大きなボトルネックとなっていました。対してSUIは、すべてのデータを独立した「オブジェクト」として直接扱うオブジェクトベースのデータモデルを採用しています。

このオブジェクト指向は、デジタル証拠の管理において決定的な優位性を持ちます。証拠となる各レコードを独立した「不変オブジェクト(Immutable Object)」としてオンチェーンに定義することで、他者のトランザクションと競合することなく並列処理(Parallel Execution)が行えます。これにより、超高速なファイナリティと予測可能で極めて安価な手数料が実現し、「ネット上で権利侵害を発見したその瞬間」に、遅延なく不変の証拠としてブロックチェーンに定着させることが可能となります。中央集権的なサーバーの管理者がデータを書き換えることも、プラットフォームが投稿を消去することで証拠が隠蔽されることもありません。

法制度の整備やプラットフォームの責任追及には時間がかかります。しかし、個人の権利や信頼が脅かされる瞬間は、今この瞬間にもリアルタイムで発生しています。巨大企業や国家の判断を待つだけでなく、一人ひとりが自らの手で「改ざんできない真実」を記録し、客観的に提示できる技術的基盤を持つこと。それこそが、情報が容易に捏造される時代において自分自身を守る最大の防壁になると確信しています。Web3の分散技術を用いて、デジタル空間の透明性と真実を守り抜くこと。それがProofBaseの開発者として私が掲げ続ける決意です。

【ProofBase案内】 もし少しでも不安があるなら、 “あとから疑われない形で記録を残す”という方法を一度確認してみてください。