source_media: 弁護士JP source_title: ネット中傷の損害賠償、10年で4倍に急増 法務省が初の判決分析報告書を公表

本文： 参照ニュース：ネット中傷の損害賠償、10年で4倍に急増 法務省が初の判決分析報告書を公表（弁護士JPより引用）

「そのスクリーンショット、裁判では証拠として認められないかもしれません」

本日、法務省が公表したインターネット上の誹謗中傷に関する調査報告書が、法曹界のみならずIT業界にも大きな波紋を広げています。報告書によれば、ネット上の誹謗中傷をめぐる裁判件数はこの10年間で約4倍に急増。特にX（旧Twitter）などのSNSを舞台にしたトラブルが圧倒的多数を占めている実態が浮き彫りになりました。しかし、この数字の裏側に潜む「デジタル証拠の信頼性崩壊」という深刻なリスクについて、私たちはもっと危機感を持つべきです。

現在の法制度では、SNSでの被害を訴える際、多くの人が「スクリーンショット（スクショ）」を証拠として提出します。しかし、Web3エンジニアの視点から言わせていただければ、スクショほど脆弱で信頼の置けないデータはありません。

なぜなら、ブラウザの「要素検査（デベロッパーツール）」を使えば、HTMLの知識がわずかにあるだけで、他人の投稿内容を数秒で書き換えることが可能だからです。有名人のアカウントが自分を攻撃しているかのような偽の投稿画面を作り上げ、それをスクショに撮る。これはハッキングでも何でもなく、ブラウザの標準機能だけで完結する作業です。さらに、昨今の生成AI技術（Image-to-Image）を用いれば、ピクセル単位で完璧に整合性の取れた「存在しない投稿の画像」を捏造することも容易になりました。

つまり、「見た目がそれらしい画像」は、もはや真実を担保する材料にはなり得ない時代に突入しているのです。法務省の報告書が示す通り、訴訟件数が4倍に増えたということは、それだけ「証拠の真贋」が争点になるリスクも4倍に増えたことを意味します。

この「真実が容易に上書きされる世界」に対するエンジニアとしての回答が、私たちの提供するデジタル証拠保存サービス「ProofBase」です。

ProofBaseでは、データの保存先にWeb3の最先端技術である「SUIネットワーク」を採用しています。SUIは従来のブロックチェーンとは異なり、「オブジェクトベース」という革新的なデータ管理手法を採っています。これは、一つ一つの投稿や画像を独立した「オブジェクト」としてブロックチェーン上に刻むことに適しており、証拠データの属性（いつ、誰が、何を記録したか）を極めて効率的に、かつ不変の状態で管理できます。

具体的には、記録した瞬間のデータのハッシュ値（データの指紋）をSUIのネットワーク上に即座に刻印します。一度刻まれたハッシュ値は、世界中のコンピューターが監視するネットワークによって「不変性」が保証されます。もし1ピクセルでも、あるいはHTMLの1文字でも後から改ざんされれば、ハッシュ値が一致しなくなるため、そのデータが「偽物」であることが一瞬で判明します。これが、単なる画像保存と「Web3による証拠保存」の決定的な違いです。

法務省の報告書は、日本の司法がデジタル化の波に直面していることを示唆しています。しかし、法律や規制がテクノロジーの進化に追いつくのを待っていては、守れるはずの権利も守れなくなります。

私はProofBaseのオーナーとして、エンジニアの知見を総動員し、技術によって「真実」の価値を守り抜く決意です。捏造や隠滅が容易なデジタル社会だからこそ、「あとから疑われない」ための技術的な裏付けが、個人の尊厳を守る最後の砦になると信じています。

もし少しでも不安があるなら、 “あとから疑われない形で記録を残す”という方法を一度確認してみてください。