source_media: ITmedia NEWS source_title: 自民党、生成AIを悪用したディープフェイク広告に対策案 罰則含めた法整備求める

本文： 参照ニュース：自民党、生成AIを悪用したディープフェイク広告に対策案 罰則含めた法整備求める（ITmedia NEWSより引用）

「そのスクリーンショット、裁判で使えないかもしれません」

そんな衝撃的な言葉が、現実味を帯びて聞こえてくる時代になりました。私たちは今、デジタルデータの信頼性が根本から崩壊する「デジタル治安」の危機に直面しています。

今日、注目すべきニュースが報じられました。自民党のプロジェクトチームが、生成AIを悪用したディープフェイク広告への対策案をまとめ、政府へ提言したという内容です。著名人の顔や声を勝手に使い、精巧な偽の動画やSNS投稿で人々を投資詐欺へ誘い込む。この被害が爆発的に増えており、もはや個人のリテラシーや現行のプラットフォーム規制だけでは「真実」を守りきれない段階に達しています。

このニュースの本質的な恐ろしさは、単に「詐欺がある」ということではありません。デジタル空間において「何が本物で、何が偽物か」を証明する手段が、事実上失われつつあるという社会問題にあります。

エンジニアの視点から言わせていただければ、私たちが普段「証拠」として信じているスクリーンショットや画面収録は、技術的には非常に脆弱なものです。

例えば、Webブラウザの「要素検査（デベロッパーツール）」を使えば、HTMLコードを数秒書き換えるだけで、他人の発言内容や銀行の振込画面、SNSのインプレッション数を自由自在に操作できます。見た目には完璧な「証拠」が、専門知識がなくても容易に作れてしまうのです。さらに、近年の生成AI技術は、ピクセル単位での捏造を可能にしました。存在しないやり取り、存在しない投稿、存在しない動画。これらを「AIが作った偽物である」と後から技術的に100%見破ることは、AIが進化すればするほど困難になります。

つまり、悪意のある人間が「この証拠は捏造だ」と言い張ったり、逆に被害者が「これは本物の投稿だった」と主張したりしても、客観的な証明ができない。これが今、私たちの足元で起きている信頼の崩壊です。

私がProofBaseを立ち上げたのは、この壊れゆく「真実」を技術でつなぎ止めるためです。

ProofBaseは、証拠を保存する基盤として「Suiネットワーク」を採用しています。なぜ数あるブロックチェーンの中からSuiを選んだのか。それは、Suiが「オブジェクトベース」のデータ管理モデルを採用しており、高い処理能力と低コストを両立しているからです。

従来のブロックチェーン（アカウントベース）は、言わば「台帳の書き換え」ですが、Suiのオブジェクトベースは、データ一つひとつを独立した「物」として扱います。証拠データが生成された瞬間にそのハッシュ値（デジタル上の指紋）を生成し、Suiのネットワーク上に刻み込む。これにより、そのデータが「いつ、誰によって記録され、その後1ビットも改ざんされていないこと」が数学的に証明されます。

誰にも消せない、誰にも書き換えられない。中央集権的なプラットフォームの運営者ですら手出しできない「不変の記録」こそが、AI捏造時代における唯一の対抗手段になります。

「真実」が、権力やテクノロジーの悪用によって塗り替えられてはならない。これは、一人のエンジニアとしての、そしてデジタル証拠保存サービスのオーナーとしての、譲れない決意です。

私たちは、技術で嘘を暴くのではなく、技術で「真実を真実として残し続ける」社会を作っていきます。デジタルデータが、再び人々の信頼の基盤となる未来。それをProofBaseで実現します。

【ProofBase案内】 もし少しでも不安があるなら、 “あとから疑われない形で記録を残す”という方法を一度確認してみてください。